横浜労災病院の取り組み

がん登録

がん登録とは

がんと診断されたすべての人のデータを1つにまとめて、がんの診断・治療・経過などに関する情報を収集し、保管・分析・集計することによって、がんの実態を把握し、医療の向上やがん治療・予防に役立て確実ながん対策を進めることを目的にしています。

平成25(2013)年12月に「がん登録等の推進に関する法律」が成立しました。この法律は、全国がん登録の実施やこれらの情報の利用及び提供、保護等について定めるとともに、院内がん登録等の推進に関する事項等も定めており、平成28(2016)年1月1日から施行しています。

全国がん登録

日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国で1つにまとめてデータベースに記録し保存しています。

院内がん登録

病院別のデータを収集するために、国が指定するがん診療連携拠点病院を中心に実施しています。

当院の『がん登録』

「がん診療拠点病院 院内がん登録標準登録様式」に則って、がん登録実務者ががん診療・治療を受けた全患者について登録を行い、当院における診療の実態を把握し、がん診療の質の向上とがん患者の支援を目指して活動を行っています。 厚生労働省の定める「院内がん登録の実施に係る指針」に基づき、がん情報の利用及び提供・保護等の運用は、適切に取り行っております。

主な業務

  • がん患者の受療状況の把握
  • がんに関する統計資料の作成
  • 予後調査、生存率の計測
    (国立がん研究センターの「予後調査支援事業」協力など)
  • 地域がん登録への情報提供
  • 全国がん登録への届出(平成28年から)
  • 全国集計(国立がん研究センター)への情報提供
    (各施設より提供されたデータは全国集計報告書として、国立がん研究センターがん対策情報センターのホームページで公表)

個人情報の取り扱い

「がん登録等の推進に関する法律」では、全国がん登録の業務に従事する者の秘密漏示等の罰則が規定されています。同じく、院内がん登録においても「院内がん登録の実施に係る指針」に基づいた、「院内がん登録実施規程」を設け、十分に留意し取り扱っております。

院内がん登録集計結果(2017年までの集計)

臓器別5年生存率(5大がん(肺がん・胃がん・大腸がん・乳がん・肝がん)・前立腺がん)

生存率は、がんと診断されてから、治療でどのくらい生命を救えるかを示す指標です。 生存率のデータを集計するにあたり、その計測結果に影響を及ぼす要因は、年齢、性別、全身の状態、合併症の有無などや、また、予後調査(患者さんの生存率計算のために行う生死状況の調査で、生存確認調査、追跡調査ともいいます。)の方法によってさまざまです。(他の生存率データと比較される際には、その点にもご注意いただくことが必要です。) 今後も、より信頼できる生存率を算出するためのデータ収集の実施に努めて参ります。

期間・・・2008年1月~2013年12月
分類法・・・UICC TNM病期分類
解析方法・・・カプラン・マイヤー法による算定(他病死、事故死などを含む)
予後調査方法・・・当院通院履歴や関連施設からの情報による

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